池田都宅協会長・瀬川東政連会長　石原都知事と会談　東京オリンピック招致・不動産市場活性化を

　池田行雄東京都宅地建物取引業協会会長と瀬川信義東京不動産政治連盟会長は2月18日、石原慎太郎東京都知事を訪問し、東京オリンピックの招致活動について意見交換した。都宅協及び東政連は、オリンピックの開催による経済効果が不動産市場の活性化につながると判断した。

　会談の中で池田会長は、「東京オリンピック招致は、閉塞感漂う社会経済情勢に対してスポーツ振興、経済、環境や教育面などで明るいインパクトを与える国家プロジェクトだ」としたうえで、「本会も組織を挙げて全面的に応援したい」と述べた。具体的には、「1万6000会員の店舗を対象に、オリンピック招致のマークを入れたポスターを配布することや、業協会が実施する新聞広告の中にオリンピック招致のマークを入れ、PRすることを検討している」と伝えた。

　これを受け、石原都知事は「国際試合は、日本人の心に響く感動を与えるものだ。世界の人たちが人種や民族を超えて、同じようにジンとくる感動の祭典を東京で実現したい。都民・国民の応援意識を高めるうえでも、宅建の皆さんの応援を期待したい」と述べた。