神奈川宅協・全日神奈川　保育施設整備で協定　待機児童解消へ、横浜市に全面協力

　横浜市は、待機児童解消の一環として、保育運営事業者の不動産情報取得を支援するため、神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(中村直利本部長)の2団体と、保育施設整備のための物件情報の提供に関する協定を4月1日に結び、取り組みを開始した。

　林文子・横浜市長は4月7日に横浜市庁で開いた記者会見で、「待機児童を早期に限りなくゼロにする」ことを重点事業とし、市内の待機児童数は前年より減少傾向にあるとしながらも、保育施設に適した不動産物件を見つけることが運営事業者の負担になっているうえ、適した不動産物件も少なくニーズが多くても保育施設の整備が進まない地域があると現状を説明。このため2団体合計で約9000近い不動産会社の会員から幅広く、保育施設に適した賃貸物件の情報を提供してもらうことにしたもの。

　会見で林市長に続いてあいさつした和氣・神奈川県宅建会長は、「高齢者、生活保護者、母子家庭といった特に居住に配慮が必要な消費者を支援する活動や、自治会・町内会の加入促進などこれまでにも、地域に根差した諸問題で、市に協力して活動を展開してきた。今回の待機児童解消の事業でも情報提供の面で地域に貢献していく。震災で一部地域が疲弊しているが、我々は元気な横浜のために今後も活動を続けていく」と説明した。