鑑定協会レター 平成23年地価公示 下落率縮小、個別化傾向顕著に
住宅新報 2011年4月12日 号 10面
近年の不動産市場においては、不良債権処理やその後の不動産証券化の普及などを背景に、個々の不動産の有する収益性に着目して価格が形成されることが多くなっている。地域や立地・規模などによっても価格動向が大きく異なる個別化傾向が顕著になると共に、金融市場や実体経済の動向に敏感に反応し、短期間で価格動向が変化するようになっている。
そして、先日発表された平成23年1月1日時点の地価公示においてもこの傾向が表れている(1月1日時点の地価であるため、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を反映していないことに留意)。下落幅が縮小
昨年1年間の地価動向は、全国平均でみると、住宅地△(マイナス)2.7%(前年は△4.2%)、商業地△3.8%(同△6.1%)といずれも3年連続下落したが、下落幅は縮小した。この傾向は、地方圏(住宅地=前年△3.8%今年3.6%、商業地=前年△5.3%今年△4.8%)よりも、三大都市圏(住宅地=前年△4.5%今年△1.8%、商業地=前年△7.1%今年△2.5%)で、また、商業地よりも住宅地で顕著である。
