宍戸住金機構理事長が就任会見　「復興融資スムーズに」

　4月1日付で就任した住宅金融支援機構の宍戸信哉・理事長が4月20日、就任会見を開き、東日本大震災の復興に向けた支援機構の役割などを語った。

　宍戸理事長は現在の支援機構の役割として、「東日本大震災の被災者のための公的な施策機関としての期待が強い」と言及。このほど閣議決定された補正予算で拡充策が盛り込まれた、被災した住宅の建て替えや補修などの資金を融資する災害復興住宅融資について、「的確に対応しなければならない。地元の金融機関との連携が必要。スムーズに進むよう準備を進めている」と話した。融資対象の総戸数については、「阪神・淡路大震災の時は7万戸だったが、即同じレベルになるかは不明」と説明。住宅を建てていた敷地に建て替えられるかどうかや、賃貸へのニーズなどの状況次第と見ている。

　一方、復興に向けて、日本経済全体の活発化の必要性にも言及した。住宅着工が10年6月以降、前年比で増えていることに触れ、「フラット35Sや住宅エコポイント、税制によって実現できている。このトレンドを継続させていくことが被災地の復興のためにも重要」と力を込めた。