東京都 条例で診断義務化へ 耐震対策待ったなし
住宅新報 2011年4月26日 号 4面
首都直下型地震が危惧される東京。東日本大震災が契機となり、老朽マンションでも耐震化の必要性が認識され始めた。折しも4月1日付で、特定緊急輸送道路沿いに立地する建築物の耐震化に向けた条例が施行されたばかり。対策は待ったなしだ。
東京都から委託され、非木造建築物を対象に耐震アドバイザーを派遣する耐震総合安全機構(JASO、東京都文京区)には、震災以降問い合わせが急増している。平常時は分譲マンションを中心に月5件程度だが、この1カ月は1日平均3-4件。物件種別の内訳を見ると、築年数の古い賃貸マンションや鉄骨造アパートが多く、分譲マンションの問い合わせは総じて少ないようだ。
しかし東京都には、81年5月以前に着工した旧耐震基準のマンションが1万1505棟立地する(東京カンテイ調べ)。同基準は震度5強の中規模地震を想定して設計されているため、マグニチュード8クラスの揺れが起きた場合に大きな被害を出す可能性が高い。実際、阪神・淡路大震災では、旧耐震マンションの14%に当たる105棟が倒壊または崩壊した(95年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告)。倒壊→道路ふさぐ恐れも
