被災3県宅協に義援金　東京都宅協　事業報告・決算を承認

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は4月22日、東京・飯田橋の大神宮会館で11(平成23)年度第1回理事会を開いた。まず、東日本大震災への対応について、被災者に対する無報酬での賃貸住宅あっせん協力会員社が18支部396社になったこと、岩手、宮城、福島の3県の宅建協会に義援金を300万円ずつ贈ったこと、今後、茨城県宅建協会にも贈る予定であることが報告された。