東日本大震災　再起への動き加速　菅首相「復興構想会議」を設置

　東日本大震災の発生から3週間余り。いまようやく復旧・復興への動きが本格化してきた。国、地方公共団体などの各機関、地域組織、民間企業や団体、ボランティアなど支援組織の懸命な取り組みと努力、更に「支援の輪」の広がりが効果を上げている。そんな中、菅直人首相は4月1日、被災地復興のための組織「復興構想会議」の設置を表明した。党派を超え、国を挙げた復興への取り組みだ。

　菅首相が表明したのは、東日本大震災からの復興計画づくりに向けた「復興構想会議」を震災1カ月後となる、4月11日までに発足させること。この会議は有識者や被災地の地元関係者で構成する。その推進のため、自民党など野党の協力を求めていく意向だ。

　また、国として被災者支援や復旧・復興のための補正予算案を段階的に国会に提出していくとした。具体的にはがれき処理、仮設住宅建設、雇用確保、産業復旧を柱に取り組んでいく方針。政府、国会が一丸となり強力な復旧・復興支援策を進めてもらいたい。