東日本大震災　応急仮設6万戸に　供給量上積みを指示　大畠国交相　用地、資材が課題

　政府は、東日本大震災の被災者への住宅支援のため、応急仮設住宅の建設を急いでいる。国土交通省によると、4月1日現在、岩手、宮城、福島、千葉県の56地区で5160戸の着工が決定。うち、3487戸が着工済みだ。また、3月28日には供給拡大に向け、国交省など8省庁による合同検討会議が発足。更に、大畠国交相は4月1日の国交省緊急災害対策本部で、これまでの供給目標(2カ月で3万戸)に加えてその後3カ月で3万戸程度の供給を行えるよう準備を指示した。

　応急仮設住宅は岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野から計4万2290戸が要請されている。これについて、国交省は住宅生産団体連合会の協力を通じて、2カ月で少なくとも3万戸程度供給できるよう取り組みを続けている。

　「2カ月で3万戸」という戸数に対して、被災から3週間が経過した4月1日現在で3487戸着工という状況は「建設開始時のペースとしては悪くない」(国交省)という。しかし、被害の大きさを勘案すれば、更なる供給が求められるなどとして、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議(検討会議)」が発足。3月28日に開かれた初会合では、国交省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経産省、環境省などとの連携体制や課題の確認を行った。