東急ファシリティ　ビルの省エネで実績　包括的なビジネスモデル構築

　東急グループの東急ファシリティサービス(磯崎浩亮社長)が、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が主催する「かながわ地球環境賞」の奨励賞を受賞した。この環境賞は優れた地球環境保全活動に取り組む個人・団体を表彰する制度で、10(平成22)年度は同社を含む38の団体・個人が選ばれた。不動産・管理業界で唯一の受賞となったのは、同社ビルマネジメント事業本部企画開発部が構築した、ビル(施設)における省エネルギーソリューションのビジネスモデルと、神奈川県内における省エネルギー提案の実績。

　同社では、物件価値の向上と環境負荷低減の両立を目指し、省エネ診断から最適メニューの選定、運用改善と設備投資、ビル・施設環境の継続的な改善までをPDCAサイクルで行う包括的な省エネサービスのビジネスモデルを構築。実際に同社が神奈川県内で省エネ診断に取り組んだオフィス・商業施設など7物件について、合計で年間約1億1300万円のエネルギーコスト削減、年間3333トンのCO2削減が見込める数値をはじき出している。

　また、県内の商業施設におけるリニューアルの提案事例では、使用電力約4万6000kw/h、電気料金約70万円、CO2換算で約20トンCO2/年の削減を見込んで、メーカー数十社の商材から照度や配光角・輝度など施設の特性に合わせてセレクトしたLED照明425台を導入する提案が採用されたほか、駅売店や駅舎ホーム待合室など規模を問わず幅広い施設で省エネ実績を積み上げている。