東北・被災マンションの復興支援　補強の必要性など調査へ　管理協

　東京カンテイ(東京都品川区)によると、東日本大震災で被災した東北地方に所在する分譲マンション総数は、2354棟・12万9735戸。旧耐震が337棟1万7175戸、新耐震が2017棟11万2560戸の内訳となっている。

　一方、高層住宅管理業協会(東京都港区)は、震災直後に東北支部会員会社による目視調査を開始。被災地域で管理受託するマンションのうち1597組合について、建て替えが必要な「大破」に相当する事例が発生していないことを確認した。多くが内陸部に所在していたことに加え、直下型地震ではなく、太平洋沖を震源とする海洋型地震であったことも影響したと見られる。

　ただ、「中破」(柱や耐震壁のひび割れなど)が1.7%(27組合)あったほか、「小破」(外壁タイルの落下など)が17.3%(276組合)に上るなど、被害は小さくない。宮城県沿岸部の石巻市や多賀城市には、津波に遭遇したマンションもある。海に面したバルコニー部分に比べてエントランス部分が小さく、1階の浸水状態が長く続いたという。一般に配電盤などの電気系統は1階や地下に集中しているため、修復にはそれなりの時間がかかりそうだ。