常日頃(61) 第3部 超高齢国家と大震災 備えるべきは--(1) 今、東京が襲われたら
住宅新報 2011年4月5日 号 9面
観測史上最大の被害をもたらした東日本大震災は、日本がいかに脆弱な危機管理体制の下にあるかを露呈した。そのためか、被災地の復興は日を追うごとに長期化の様相を濃くしている。避難所生活の長期化が主に高齢者や身体障害者の健康を害し、時には命をも奪ってしまうことは阪神・淡路大震災でも証明済みだ。そして今、東京が大地震に襲われたらどうなるのか。首都圏で暮らす国民の多くがその不安をぬぐいきれない。超高齢国家と大震災。あるべき防災都市のビジョンと、住宅・不動産業界の役割を考える。
東日本大震災の被害が拡大した要因の一つは、行政組織自体が崩壊してしまったことだ。公共の助けが期待できなくなったとき、頼れるのは地域住民しかいない。
特に自分の力では避難できない要介護の高齢者や障害者を助けることができるのは、普段からその所在が分かっている、近くに住む人たちである。在宅が8-9割
