高齢者住宅　都道府県が供給計画　居住安定確保法　改正法を閣議決定

　政府は1月27日、高齢者の居住安定確保に関する法律(今週のことば)の一部を改正する法律案を閣議決定した。

　同法案では、住宅のバリアフリー化の立ち遅れや生活支援サービス付き住宅の不足などを背景に基本方針を拡充。高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホーム、高齢者居宅生活支援体制などを追加する。

　同時に、高齢者向け住宅の政策については住宅施策と福祉施策の更なる連携が必要と判断。基本方針の策定に当たり、国土交通省・厚生労働省との共同で行うよう改正する。