社説　存在感増す賃貸住宅　今こそ変革の好機

　東日本大震災後、賃貸住宅(市場)の存在感が増している。仮設住宅の建設が用地不足で遅れる中、民間賃貸住宅を自治体が借り上げ被災者に無償で貸し出す制度が注目を集めているからだ。また、個人や賃貸住宅経営者(大家)らによる被災者支援のプラットホーム「仮住まいの輪」も実績を広げつつある。

　「仮住まいの輪」は個人宅の間貸し、大家から提供される空き物件、企業の社宅や独身寮などの物件が登録され、当面3カ月間は無償で利用できるというもの。既に全国から250以上の物件が集まっている。

　自治体による借り上げも、善意の賃貸住宅経営者らによる物件提供も、市場に積み上がっていた空室が思わぬところで役立った格好だが、賃貸という居住形態の利点を改めて認識させた面も強い。確かに、都市部などでは中古マンションに対する需要も急増しているようだが、そうした所有権付き住宅を購入できるのは所得に恵まれた層で限定的だ。