新日建連が始動　会長は野村氏　震災対応を重点に　3団体合併

　大手建設会社が加盟する日本土木工業協会、建築業協会、日本建設業団体連合会の3団体が合併した日本建設業連合会、新日建連が4月27日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第1回定時総会を開き、正式に発足した。「団体運営の更なる合理化」と「提言力・発信力の強化」という共通の目的を掲げて1年かけて準備を進めてきた。

　会長には旧日建連会長の野村哲也・清水建設会長、副会長には土工協会長の中村満義・鹿島建設社長、建築協会長の山内隆司・大成建設社長ら計8人が就任した。中村氏は土木本部本部長、山内氏は建築本部本部長に就任した。

　新日建連の11年度事業計画では、活動の最重点課題として「東日本大震災に係わる震災対策の推進」を掲げた。このほか、「公共投資、社会資本整備の推進」「地球温暖化等環境問題への対応」「建設技能者の確保・育成」など10テーマを挙げ、新たに編成する24の委員会で活動を展開する。国政レベルの課題は、各委員会での検討を踏まえ、建設業界の立場・視点から積極的に提言していく。