住宅販売回復で増益基調　マンション主力組復活　総合大手続伸　震災の影響、不透明　不動産会社3月決算

　主要不動産会社の3月期決算が出そろった。3月に発生した東日本大震災の影響は一部で出ているものの、全般的にはそれまでの景気回復基調に伴う不動産市況の底入れ感と、分譲マンションなど住宅販売の好転、更にリストラ効果もあって、業績は比較的堅調に推移した。だが、震災の影響が今後どう出てくるのかが不透明なままで、次期業績見通しは減収減益予想も目立っている。景気動向や需要者心理、更に部資材の調達や建設工期がスムーズにいくかという問題も残る。政府の復興支援や景気対策とも絡みそうで、先行きは予断を許さない状況が続いている。

　(8、9面に関連)賃貸事業に底入れ感

　総合不動産大手5社は不動産市況の底打ち感やマンション販売の回復などが効果を上げ、いずれも経常増益を確保した。各社ともオフィスビルなどの賃貸事業を大きな柱としているが、市場全体の空室率の上昇や賃料下落の影響を受け減収傾向がでたものの、競争力の強さがものをいい、空室率の底打ち、減収幅も小幅に収まった。賃貸・投資市況の底入れ感も出始めたため、収益的には安定軌道の兆しが見え始めた。