ビル連合会　節電計画、15%削減へ修正　政府の電力需要抑制目標に同調

　日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長、三菱地所相談役)は5月13日、政府が電力需要抑制目標を一律15%に引き下げたのを受けて、東京電力管内の会員532社と、東北電力管内の会員67社に要請していた「節電のための緊急行動計画」策定の節電目標を15%に修正することを決めた。

　同連合会では4月18日付で、今夏の節電に向けて、契約電力500キロワット以上の大口契約について使用最大電力の25%以上削減、同500キロワット未満の小口契約については20%以上削減の目標を掲げていた。

　同連合会がまとめた会員の所有・管理するビルの契約電力の状況によると、4月末時点で、東京電力管内は大口契約のビル数は754棟、契約電力にすると142万キロワット、小口契約のビルは2229棟、契約電力40万キロワットとなっている。また東北電力管内は、大口契約は40棟、契約電力6万キロワット、小口契約は293棟、契約電力3万キロワットとなっている。