今週のことば 登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が国の基準をどの程度満たしている…

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が国の基準をどの程度満たしている…
17年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。更に、省令で外国人などが定められているほか、地方公共団体が供給促進計画を定めることで、対象(例・新婚世帯など)を追加することがで…
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくもので、その推進に…
省エネ機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。企業や自治体などは、発行されたクレジットを入札販売や相対取引、仲介事業者を通した取引などによって販売できるよ…
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委員会による事実認定と検証作業を進めて…
公共事業等の実施主体(国・地方公共団体)からの求めに応じ、長期間、相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索し相続人の一覧図を作成する制度。18年11月施行以降、全国50の法務局で合計登記名義人約7.1万人分の法定相続人情報…
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。農林水産省に木材利用促進本部を設置し、推進体…
グリーントランスフォーメーションの略。先進的な取り組みを駆使して、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーや脱炭素ガスなどに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげるという概念。カーボンニュートラルの流れの中で注目されてい…
地震や風水害等の自然災害によって被災した住宅に対して、内閣府の定める「災害の被害認定基準」に基づく調査を行い、住宅の被害程度を公的に証明する。被災者生活再建支援のための「罹災証明書」の発行が目的。調査は被災した市区町村が実施する。
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に寄与するためのもの。施行は22年1月1日。帳簿書類を電子的に保存する際の手続きやデータ保存について抜本的な見直しが行われる。企業による「書類のデジタル化」が進む…
デジタルアートとNFTを掛け合わせた作品。NFTとは「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、データ管理にブロックチェーン技術を活用し、改ざんすることができない仕組みとなる。作成者を記録したり、購入者を記録して所有…
時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス。環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能なため、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊等で活用が期待される。国交省では実証調査地域を募集。21年度は東京都港区など7…
所有者不明土地を道路、学校、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度。都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に10年間を上限とする使用権を設定して利用できる。事業主体は、地方公共団体や民間企業、NPOなど限定されて…
エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの。18年の第5次エネルギー計画策定以来3年ぶり。第6次計画では脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを反映する内…
あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式(PFS)の一類型であり、外部の民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み。行政・資金提供者・事業者の合意が取れる成果指標とその評価方法を設定す…
「Renewable Energy 100%」の略称。事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引される中で、環境先進企業として…
経済産業省が進める事業で、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付するもの。ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等にフォーカスを当て、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すこと…
ZEHの種類の一つ。集合住宅では断熱性能である強化外皮基準を満たし、省エネによる一時エネルギー消費量の削減率は20%以上。高層化などで従来のZEH基準を満たすことができなかったマンションでも、高性能な住宅であるZEHを取り入れることが可能に…
都市にあるエネルギーや交通機関、医療、金融などの膨大なデータを集積・分析し、それらの活用に向け自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームのこと。政府は「スーパーシティ」の軸に置き、地域住民などに様々なサービスを提供することを…
関係者で使用する共通の不動産の識別番号の内容や対象、利活用・普及に係るルールメイキングを行うことで、官民の様々なデータベースに散在するデータの名寄せ・連携を促進するもの。不動産市場の透明性の向上、不動産業の生産性・消費者の利便性向上などが期…