今週のことば PRE(2面)
地方公共団体等が保有している公的不動産(Public Real Estate)のこと。その有用な管理や活用が着目されはじめたことから、この用語が生まれた。地方財政の活性化に向け、未活用の土地・建物の有効活用、非効率な利用の見直しなどを行う取…
今週のことば
記事一覧
今週のことば ZEH(5面)
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。「ゼッチ」と呼ぶ。「住宅の高断熱化や高効率設備による省エネ、太陽光発電などによる創エネ」により、1年間で消費する住宅のエネルギー量が、正味(ネット)で概ねゼ…
今週のことば PFI事業(5面)
公共事業の手法で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用するもの。民間主導により、効率的かつ効果的なサービスの提供を図る。官民連携のサービス提供を行うPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の一つ…
今週のことば 都市農業振興基本計画(1面)
15年4月に議員立法で制定された都市農業振興基本法を踏まえたもの。市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制などの措置を検討する指針となる。都市農地振興に関する新たな施策の方向性を定めたもの。対象区域は市街化区域のほか、縁辺の調…
今週のことば 基準地価(1面)
国土利用計画法に基づき、土地取引の審査基準価格として設定されたもの。各都道府県が毎年1回公表する。知事が不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年7月1日に現在の標準地価を判定し、9月中旬に公表。住宅地、商業地、工業地など、用途地域別に1m2当たり…
今週のことば CCRC(3面)
Continuing Care Retirement Communityの略。米国発祥で、高齢者が元気なうちから移り住み、介護や医療が必要になっても暮らし続けることができるコミュニティのこと。日本では15年に政府が地方創生の柱として「日本版…
今週のことば 不動産鑑定評価制度
土地・建物等の適正な価格形成に役立てることを目的とした制度。不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って行う。民間からの依頼は不動産の売買・証券化や融資時の担保評価など、公共からの依頼は公共用地の補償や課税対象不動産、地価公示の標準地の評価など…
今週のことば 小規模不動産特定共同事業(仮称)
国土交通省が創設を予定する、小口の投資を集めた空き家再生などのための新しい制度。来年の通常国会への法案提出を目指している、改正不動産特定共同事業法に位置づける見込み。出資総額1億円以下等、一定規模以下とする方向。 関連記事： 17年度予算 …
今週のことば 財政投融資
財政政策の一手段。財投債(国債)の発行などにより、国の信用に基づき低利で調達した資金を財源として、民間金融機関では対応が難しい分野に融資や出資の形で資金供給を行う。当該事業などの政策的必要性が高く、ある程度の採算性を有する場合の適用が適切と…
今週のことば 建築基準法第48条ただし書き
用途規制に適合しない建築物でも特定行政庁が特別に立地を認めることができるとする特例。各用途地域における市街地の環境に影響を及ぼすおそれがなく、公益上やむを得ないと認められる場合が対象。公開による意見聴取と建築審査会の同意が必要。第1～13項…
今週のことば 相続登記
相続時に不動産登記を行うこと。権利関係などの状況が分かるようになり、安全で円滑な取引につながる。なされていなければ、後の不動産売却時などに支障が生じ得る。東日本大震災後、相続登記が未了の土地が多く、所有者が把握できず復興の妨げになる事態が注…
今週のことば 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
住宅の設計、施工、維持管理、権利などに関する住宅履歴情報の蓄積・活用に向け活動する一般社団法人。構成員は住宅関連の団体・事業者など、履歴サービスを実際に手掛ける情報サービス機関。サービス提供に当たっての基本指針を定めている。 関連記事：住宅…
今週のことば 価格査定マニュアル
宅建業者が行う査定業務に際して、価格の根拠を合理的に算出できるシステム。不動産流通推進センターが有償で提供している。戸建て住宅・住宅地・マンションの3編で構成。15年度からウェブ方式が導入され、インターネットに接続できる環境であればどこでも…
今週のことば 北海道R住宅
良質な住宅ストックの形成と流通を目的とした、北海道R住宅事業者ネットワークが運営する仕組み。インスペクション、省エネや耐震の性能向上リフォーム、履歴保管、瑕疵保険への加入を行った既存住宅を認定する。実績は6000棟弱。同ネットワークには現在…
今週のことば グレーゾーン解消制度
予定している新規事業について、法令に基づく規制の適用の有無が不明確である場合にそれを事業者が照会できる制度。産業競争力強化法に基づき14年1月から始まった。個別の事業計画に即して、同法を所管する経産省を経由し規制の所管省庁に確認する。回答は…
今週のことば 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
有識者から発議された不動産業に関する重要事項について、公的な場で調査審議する必要がある場合に開催する。05年に設置された。直近では11年、投資用マンションの悪質勧誘対策の制度改正をテーマに開かれた。 関連記事： 「インスペクション」普及へ …
今週のことば 終身建物賃貸借制度
高齢者の単身・夫婦世帯が終身にわたり賃貸に居住できる仕組み。賃貸人が知事の認可を受け、賃借人とその一代限りの借家契約を結ぶことで事業として行うことができる。借地借家法の特例として高齢者住まい法に規定される。00年の創設以来、認可実績は約80…
今週のことば 建築物省エネ法
正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。省エネ性能基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例などの誘導措置で構成される。誘導措置は今年4月に施行済み。規制措置は17年度に施…
今週のことば 適格機関投資家
有価証券の投資に関する専門知識や経験を有する者として、内閣府令で定められている者。いわゆる〝プロ投資家〟。内閣府令では適格投資家の範囲を、投資法人、銀行、保険会社、第一種金融商品取引業か投資運用業を行う金融商品取引業者、投資事業有限責任組合…
今週のことば シロアリ
生物学的にはアリと異なり、ゴキブリの仲間とされる。日本では全土に生息するヤマトシロアリ、茨城県付近を北限とするイエシロアリなど約20種が生息。ウッドデッキや玄関周辺での被害が多い。近年は、北米から家具材輸入に伴い上陸したアメリカカンザイシロ…