今週のことば 本会議
議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参議院本会議は月・水・金曜日の午前10時から…

議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参議院本会議は月・水・金曜日の午前10時から…
国内経済の再生を目的として14年1月に施行された。分野横断的措置の一つに「産業の新陳代謝」を掲げ、その一環として企業による事業再編の促進を規定。具体的には生産性向上を目指す事業活動を「事業再編計画」などとして認定し、税制優遇や金融支援などの…
長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクションを行うインスペクターが登録する団体。現在、住宅瑕疵担保責任保険協会や日本ホームインスペクターズ協会、日本木造住宅産業協会、日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)など12団体が国交省に…
ひき板または小角材を、それらの繊維方向を互いにほぼ平行にして並べるか接着したものをいくつか製作する。これらを、その繊維方向を互いにほぼ直角にして重ねて接着。この作業を繰り返し3層以上の構造をもたせた一般材のことをCLTという。欧州で普及し始…
マンション管理業者に管理業務を委託する際、管理組合と管理業者との間で管理委託契約書を交わすことがマンション管理適正化法に定められている。そのひな型を指す。09年、管理組合財産の分別管理方法の改正を主な内容とする同法の省令改正を踏まえて、全面…
大地震による被災建築物を調査し、二次被害の防止のため倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する。結果は赤「立ち入り危険」、黄「立ち入るときは要注意」、緑「使用可能」の3色のステッカーのいずれかで示し、建築物に掲示する。都道府県に登…
建築時は建築基準法令の規定に適合していたものの、後の法令改正などにより全体または一部が現行の規定に適合しなくなった建築物。建築時のまま使用する場合は不適合状態で存在することが許容されるが、増改築時など機会を捉えて現行規定に適合させることとさ…
品確法に基づく新築住宅の瑕疵担保責任を、住宅事業者が確実に履行できるよう、瑕疵担保責任保険または供託での資力確保措置を義務づけた法律。05年の構造計算書偽装事件で、売主が倒産し瑕疵担保責任が履行されなかったことを契機として09年10月に施行…
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とする、地方公共団体や不動産関連団体などで構成される組織。住宅確保要配慮者向けの民間賃貸の情報発信や斡旋のほか、住宅相談会の開催や住宅相談員の配置、サポート店の設置などの活動を展開する…
不動産の保有のみを目的とする特別目的会社(SPCなど)に不動産を移し、当該不動産からの賃料収益を原資に資金調達を行う仕組み。事業者は不動産事業の収益・信用力に依拠した資金調達が可能。投資家は小口の投資資金でも不動産に直接投資するのと同様に利…
インターネット上でサービスを仲介する事業者。シェアリングエコノミー全般で用いられることが多い呼称。民泊ではAirbnb(エアビーアンドビー)が代表例。なお、現在の民泊のプラットフォーマーについては旅行業法の許可を得る必要がある、との見解を観…
国交省は経済成長を目指し、人口減少に伴う労働力の減少を補う目的で、生産性向上に取り組む方針を標榜。関係部局が連携して施策を推進するため省内に本部を設置した。国交大臣を本部長、各局長を本部員とする。毎月会合を開き、検討の深まったプロジェクトか…
マンション管理適正化法に基づく告示。マンション管理の適正化を推進する目的のもと、管理組合と区分所有者がそれぞれ留意すべき基本的事項や管理委託に関する基本的事項、マンション管理士制度の普及と活用に関する事項などを定めている。
国交省が13年に策定した「非住宅建築物に係る省エネ性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき創設された。住宅性能評価・表示協会に登録する第三者の評価機関が評価する。建築物省エネ法の施行を受けて、4月から住宅にも対象を広げる。 関連記事: …
適切に管理されていない空き家が地域に影響を及ぼす現状に対応するため制定された。市町村による対策計画、空き家に関する情報収集などを規定。倒壊などの危険がある『特定空き家』に対して、市町村が指導・勧告・命令・代執行の措置を取れる。 関連記事: …
上場市場から民間資金を集め不動産を取得・運用するリートの仕組みを、ヘルスケア施設に適用する証券化手法。施設の資金調達手段として注目され、現在までに3銘柄が上場している。活用を促すため、国土交通省が高齢者向け住宅と病院向けのガイドラインを策定…
賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者が順守すべきルール。貸主および借主に対する重要事項説明(借主への重説はサブリース型の場合のみ)と書面交付、契約更新時や敷金精算額の書面交付、財産の分別管理、管理事務の定期報告、帳簿の作成・保存などを定めてい…
化石燃料や原子力燃料、太陽光などの自然エネルギーを指す。これらを加工して得られる電気などが二次エネルギー。建築物では二次エネが多用され、kWhなど異なる単位が使われる。これを一次エネ消費量に換算すると、建築物の総エネルギー消費量が同じ単位で…
「Real Estate」と「Technology」を組み合わせた造語。海外から持ち込まれた概念で、IT技術を用いた不動産業務の効率化などを意味する。金融業界で先行して浸透しつつある「フィンテック(FinTech)」の不動産版。なおフィンテ…
バリアフリー化や介護・医療との連携により高齢者を支えるサービスを提供する住宅。11年、都道府県への登録制度が創設された。登録戸数は約18万5000戸。15年度補正予算による補助事業で、夫婦型、既存ストック型の類型が新設される。 関連記事: …