今週のことば 外国直接投資
一般的には海外直接投資またはFDI(Foreign Direct Investment)と呼ばれる、外国での経営参加等を目的に行う投資。現地での不動産取得や法人設立、現地企業への資本参加などを通じて実施する。これに対し、国外の株式等への投資…
今週のことば
記事一覧
今週のことば GRESB
読みは「グレスビー/グレスブ」。不動産及びインフラを開発・保有・運用する企業やファンドを対象に、ESG配慮を図るベンチマーク評価及びその運営組織として、09年に欧州で創設された。元は「Global Real Estate Sustainab…
今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構
略称JOIN。交通及び都市開発等の事業を行う国内民間企業の海外市場への参入促進を図るため、政府方針の下で14年に設立されたインフラファンド。出資額は大半が国で、一部が民間の業界団体等。近年は米国の高速鉄道事業などで大型の損失を計上している。
今週のことば 耐震診断の義務付け対象建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務化及び結果の公表が規定されている大規模建築物等。全国一律基準で、不特定多数による利用または避難先となる「要緊急安全確認大規模建築物」と、地方自治体が指定する、避難路沿道や防災拠点の「要安全確認計画記載建…
今週のことば ゼロメートル地帯
土地の標高が海水面と同じレベル、すなわち「ゼロメートル」もしくはそれ以下の地帯を指す。正確には、「海抜ゼロメートル地帯」と呼ぶことが多い。大雨による河川の氾濫などでは、住宅への浸水被害が深刻化しやすい。「東京湾」「伊勢湾」「大阪湾」地域がよ…
今週のことば 敷地の同一性
区分所有法の規定する建て替え決議要件の一つ。法改正により段階的に緩和されてきた経緯があり、現行法では、建て替え後の建物の敷地が「建て替え前と同一」「建て替え前の敷地の一部」「建て替え前の敷地の全部または一部を含む土地」のいずれかを満たす必要…
今週のことば レインズ・マーケット・インフォメーション
略称RMI。国土交通省指定の不動産流通機構「レインズ」が運営する不動産情報提供サイト。同機構が保有するデータを基に、実際の成約価格を含む不動産取引情報等を提供している。宅建業者向けシステム及びサイトの「レインズ」と異なり、一般ユーザーも閲覧…
今週のことば 国土数値情報
主に国土計画の策定や実施支援といった政策推進のため、国土に関する基礎的な情報をGIS(地理情報システム)データとして整備し、オープンデータ化したもの。内容は地価公示や人口、都市計画、災害リスク情報、公共施設、土地利用メッシュなど多岐にわたる…
今週のことば 地域住宅団地再生事業
住宅団地再生の円滑な実現へ向け、市町村が区域を定め、住宅団地再生のための総合的な事業計画を作成することで、建物用途規制の緩和や各種行政手続きの簡素化・一括化を可能とする制度。19年の地域再生法改正により創設され、24年の同法改正で内容が拡充…
今週のことば 農地法3条許可
「農地の耕作目的での権利移動」についての制度で、文字通り農地法の第3条で規定されている。農地について、売買等により所有権を移転し、または賃借権その他の仕様収益権を設定し、もしくは移転しようとする場合には、農業委員会の許可を必要とするという内…
今週のことば ライフサイクルカーボン
建築物を構成する資材等の製造や運搬、施工、改修から解体に至るまで、ライフサイクル全体において発生するCO2を指す言葉。建築物の利用時だけでなく、CO2発生の総量を削減していくという考え方で、LCCM住宅やゼロカーボンビルなどの取り組みにもつ…
今週のことば EBPM
Evidence Based Policy Making「根拠に基づく政策立案」の略。経験や感覚、その場限りのエピソード等ではなく、目的を明確化した上で、確度の高い情報や統計データ等のエビデンス(合理的根拠)に基づいて有効な政策を企画する考…
今週のことば QGIS
地理情報システム(GIS)のデータを利活用できる、フリーのオープンソースソフトウェア。様々なOSで動作し、コンピューター上で空間情報の作成、利用、管理、表示等を行える。例えば、地形や土地利用、公共施設の確認などに幅広く活用されている。
今週のことば 応急仮設住宅
災害救助法が適用された場合に、非常災害時に一時的な住居として仮設される簡単な住居。自宅が住めなくなったものの、自らの資力では住宅を得られない被災者に対して提供される。1戸当たりの費用や供与期間等には法的な制限がある。民間賃貸住宅の借り上げも…
今週のことば 日本中央回廊
日本の中央部を横断し、東京と大阪を結ぶ高速交通ルート。今後のリニア中央新幹線及び新東名・新名神高速道路等の整備・全線開業を念頭に置く。「国土形成計画」の掲げる「シームレスな拠点連結型国土」において、「全国的な回廊ネットワークの形成」と共に基…
今週のことば 生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を対象として、生活保護に至る前の段階での自立支援を図る法律。具体的な施策としては、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給、就労準備支援事業など。13年12月成立、15年…
今週のことば クリーンウッド法
正式名称は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(17年施行)。国内外の法令に適合した木材等の流通・利用の促進を図る法律で、対象となる木材及び関連事業者の範囲や登録制度等を規定する。23年に改正法が成立・公布されており、25年4…
今週のことば 南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ沿いで、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が高まっている場合などに、気象庁が発表する情報。情報名の後に「(巨大地震注意)」「(調査中)」といったキーワードを加えて用いる。政府や自治体は発表を受け、キーワードに応じた防災対応…
今週のことば 国土強靱化年次計画
大規模災害に備え、防災・減災等を推進するための国の計画。おおむね5年ごとに閣議決定する「国土強靭化基本計画」に基づき、毎年度策定される。同計画の定める45のプログラムごとに、各年度の主要施策をまとめると共に、各プログラムの定量的目標や推進計…
今週のことば 社会増
人口動態において、他地域からの転入によって人口が増えること。対義語は、転出によって人口が減る「社会減」。併せて「社会増減」とも呼ぶ。対になる概念は、出生及び死亡の差による人口の増減を示す「自然増減」。我が国では07年以降、自然減の状態が続い…