今週のことば Mixed Reality
「複合現実」を意味し、VRによって得られる仮想現実感と、ARの拡張現実感が混合した感覚を得られる技術を指す。専用のMRディスプレイを用いることにより、現実世界に高解像度ホログラムを投影し、仮想的な物体の実物が目の前にあるかのように映し出すこ…

「複合現実」を意味し、VRによって得られる仮想現実感と、ARの拡張現実感が混合した感覚を得られる技術を指す。専用のMRディスプレイを用いることにより、現実世界に高解像度ホログラムを投影し、仮想的な物体の実物が目の前にあるかのように映し出すこ…
12年に「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で提案された。経済全体の富を、人工資本・人的資本・自然資本の3つに分類して計測し、その合計が地域における多面的な豊かさ(ウェルビーイング)を表す。各国のSDGsの成果指標として期待される。
24年に施行される働き方改革関連法により、物流業界に生じる様々な問題のこと。自動車運転業務における時間外労働の上限規制等により、ドライバーの収入減少に伴う離職率の増加などが懸念される。人手不足とならないための労働環境・条件の見直しといった対…
少子化対策、こども・子育て政策の強化等について検討するため、政府が全世代型社会保障構築本部の下に設置。岸田文雄首相を議長とし、関係閣僚や有識者等で構成される。4月7日に初会合が開かれた。6月までに、必要となる施策の内容、予算、財源等について…
建築物における木材利用を促進するため、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度のこと。21年10月、「都市の木造化推進法」の成立に伴い創設された。川上と川中の事業者が協定に参画することで、地域材の利用促進…
京都市景観・まちづくりセンターが、歴史的・文化的な価値を有する建物を次世代へ継承するため調査を行い、特徴や由緒等をまとめた報告書。京町家を対象にした「京町家カルテ」は地域金融機関の融資で活用。標準金利よりも有利な金利で融資を行う仕組みが構築…
一般的な建替えではディベロッパー等が参加し、資金確保や合意形成などを進めていくが、利用容積率が少ない小規模マンションでは建替えた場合の保留床が見込めず、ディベロッパー等が関与しにくい。自主建替えでは、ノウハウがない組合が自ら事業を進めていく…
11年10月に、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」の改正により創設された登録制度。バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅を、都道府県等が登…
不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESGの両立を図り、経営のあり方や投資家との対話のあり方を変革するための戦略指針のこと。IT技術を高めていくDXに対し、SXは企業が稼ぐ力とサステナブルを両立し、中長期的…
長期修繕計画作成時に、期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式。増額のための合意形成について度々取り組む必要がなく、既存マンションとして売却する場合、修繕積立金の残高に余裕があり、大幅な増額の可能性が少ないという条件は資産価値の向上…
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な効果のこと。近年では経済状況の変化を受けて、資金の出し手は、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的インパクトを評価することへニーズが高まってい…
指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度のこと。これにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。また、10年経過前であれば、繰り返し10年の延長ができる。
都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため22年12月に策定された。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機に複合災害リスクを加え、今後の対策や概算の事業規模等を整理。強靭化に向け2040年代に目指…
障害を持つ人の生活の安定を図ることを目的に、親族などが信託銀行等に財産を預け、信託銀行等が管理するもの。管理する財産は特定障害者の生活費や医療費として定期的に金銭を支払うため、贈与者の死亡後も信託銀行等が財産を管理・運用し、資金を交付するこ…
消費税を算出する際、課税売り上げの消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。インボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付されたインボイスの保存が必要。インボイスを発行するには、課税事業者となって、国へ登録す…
調査・測量から設計、施工、検査、維持管理に至るあらゆる事業プロセスで、ICTの全面的な活用を導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みのこと。国交省が16年より本格的に推進している。
地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを深化・加速化するため、従来の3つの交付金を再編成し、創設された。デジタル実装タイプと地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプを設置。それぞれの特性を生かしながら分野横断的に支援し、デジ田構想を推進す…
「DX時代の人材戦略」のこと。経済産業省では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義する。デジタル化が急速に進む中、企業の取り組みとして注目さ…
借り入れ金額から数年後の住宅の将来価値分(残価)をあらかじめ差し引いておき、残りの部分をローンで支払うというもの。毎月返済額を低く抑えることができる点がメリット。返済期間終了時には、残価分の一括返済やローンの延長、対象物件の売却などの選択肢…
コロナ禍で影響を受けた中小企業が金融機関の審査を経て無利子、無担保で融資を受けられる制度。利子は都道府県が負担し、中小企業は元本の保証を各地にある信用保証協会に申請。企業が返金できなくなったとき、国などが支援する信用保証協会が元本の返済を肩…