60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

新型コロナで苦境続く商業施設　打開にデジタルを活用

新型コロナ感染防止策による人の流れが抑制され、苦境が続く商業施設。一方、巣ごもり需要を捉えてEC(電子商取引)は活況だ。そのような中、商業施設内にECとの融合を図る施設を設置する動きが出ている。また、デジタル技術を活用し、商業施設のテナントや飲食店の活性化を図る試みも始まった。デジタルが商業施設の危機を救うのだろうか。最近の事例を取材した。(桑島良紀)

総合

賃貸住宅もニューノーマル対応　ハイムメゾン新商品発売　長期安定経営目指す　ミサワ　東京、神奈川で一定の需要も

賃貸住宅においてもニューノーマル対応商品が広がっている。今年1月25日にミサワホーム、4月9日にセキスイハイムがそれぞれ賃貸住宅の新商品を発売。新たな働き方への対応や感染リスクの低減、光熱費抑制などへの提案が盛り込まれている。

住まい・くらし

レッドフォックス　営業・施工現場を〝DX化〟スマホアプリで実現

レッドフォックス(東京都千代田区)は、提供するビジネスクラウドサービス『cyzen(サイゼン)』のスマートフォンアプリによって、営業や施工現場を〝DX(デジタルトランスフォーメーション)化〟できるとして、導入先から好評のようだ。活用しているエイブルリフォーム(東京都港区)では、賃貸物件のリフォーム工事完了後の作業報告書を自動で作成するなど、アナログ業務からの〝脱却〟を図っている。

管理（賃貸・分譲）

トータルブレインのマンション最前線　コンパクトマンションの市場変化　価格上昇で購買層や供給エリアが変容

トータルブレインはこのほど、「コンパクトマンションの市場変化」と題したレポートをまとめた。首都圏(1都3県)における30～40m2台の〝コンパクトマンション〟について、近年の物件データを集計し、価格やターゲット層、供給エリア、商品企画の変遷…

マンション・開発・経営

大阪・堂島で複合タワー開発　東京建物、国際水準の住宅とホテル整備　大阪の新ランドマークに

東京建物は4月8日、大阪・堂島で住宅とホテルの超高層複合タワー開発「ONE DOJIMA PROJECT」(大阪市北区堂島2丁目)を始動した。シンガポールのホテルディベロッパーであるHPLとの共同事業で、大阪初となるラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル」と新築分譲マンション「Brillia」を整備。大阪万博の前年である24年の竣工を目指す。野村均社長は「日本初となる超高層複合タワーが誕生する。『ONE DOJIMA』には様々な要素を一つにする唯一無二の物件でありたいとの願いを込めた。大阪の新たなランドマークとなるよう開発を進めたい」と話した。

マンション・開発・経営

空室率　半年で2%上昇　都心5区・オフィス三鬼商事調べ　賃料は8カ月連続で低下

三鬼商事が4月8日に公表したオフィス市況によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は5.42%、平均賃料(月額・1坪当たり、共益費は原則含まず)は2万1541円。20年度では、平均空室率は一貫して上昇し、平均賃料は8カ月連続で低下が続いている。この半年間で平均空室率は1.99%の上昇、平均賃料は1192円の低下と、オフィス市況の厳しさが続く(グラフ参照)。

不動産テック・DX

ニューノーマル対応やDX化が加速　業界ゆさぶる〝行動変容〟　明暗分かれたコロナ禍1年

20年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、政府による初の緊急事態宣言が発令された。街から人が消え、インバウンド需要や国内旅行需要は消滅。特にホテル、飲食店、商業施設は苦境に立たされた。あれから1年が経過した。新型コロナの収束はいまだに見えていないが、住宅販売やオフィス需要は底堅く、物流施設は活況に沸く。こうした中、住宅・不動産企業に与えた影響を振り返り、ポストコロナを見据えた動きを探った。

総合

中大規模木造建築が加速　住林・熊谷組、ブランド展開　地所ホームは都有地活用で

住友林業と熊谷組は3月31日、中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げた。資材の調達から建築、コンサルティングまで、環境と健康を両立させる「建築」を提案する。中大規模木造建築は、三井ホームや三菱地所ホームも手掛けており、木質系ハウスメーカーにとって新たな事業分野。政府による脱炭素社会実現に向けた取り組みも後押しとなっている。

総合

東京大学・NTT　デジタルで現実を制御　スマートシティ実現に向けて

東京大学グリーンICTプロジェクトとNTTコミュニケーションズは、スマートシティ構想の実現に向けたデータ利活用の取り組みの一環として、現実世界をデジタルデータによって仮想空間上に再現し、融合させる〝デジタルツイン〟技術の実証実験を3月に始めた。ビルなどの現実の建物空間を仮想空間上に生成する技術を確立する。実証実験は9月まで行う。

総合

三井不レジ　新たな居住者支援強化　新コンセプトで住宅供給　コミュニティや暮らしの新サービスで

三井不動産レジデンシャルは、多様なライフスタイルに対応する住まいの提供に加え、コミュニティ醸成や暮らしのサポートなどソフト面を強化する。パークシリーズ誕生50周年を契機とした住宅事業のブランド再構築の一環。具体的には、シニア世代向け住宅において医療機関と連携したサービスの提供や再開発や建て替えなどによるマンション再生に加え、タウンマネジメントによる地域活性化、ニューノーマル対応の住宅供給、新たな居住者向けサービスの提供などを実施している。

マンション・開発・経営

渋谷区と東急、初のパークPFI　新〝北谷公園〟が開園　カフェやイベントでにぎわい創出

東京都渋谷区神南1丁目にある渋谷区立北谷公園が4月1日、公募設置管理制度(パークPFI)を活用して装いを新たに開園した。管理や運営は東急が代表企業となる「しぶきたパートナーズ」が担当する。同制度の活用は渋谷区、東急共に同公園が初めて。カフェの出店やイベントの開催、屋外ワークスペースとしての活用などを駆使して、地域のにぎわい創出や活性化を図る。

総合

21年度新卒入社アンケート調査　「予定通り」8割に上昇　オンラインと対面併用に課題

住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業45社)調査によると、80.0%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と回答した一方、一部ではあるものの採用がゼロの企業もあった。新型コロナウイルスの影響は、対面による採用活動が制限されたことが大きく、予定数の採用の可否にかかわらず、学生とどう接触して、志望意欲を継続させていくのかが課題との認識を示す企業が目立った。昨年は中止や延期が相次いだ入社式は、今年は予定通り行われた企業が多かった。ただ、出席者の絞り込みによる規模の縮小や検温、間隔を空けるなどの感染対策の徹底やオンラインとの併用など例年とは異なる緊張がある式典となった。

総合

大和ハウス　下期分譲戸建て販売好調　首都圏は二桁増　多摩・八王子エリアけん引

大和ハウス工業は、分譲住宅事業について、分譲戸建て住宅が20年10月～21年2月末までの累計販売棟数で前年同期比9.8%増、販売土地区画数で同7.5%増となったことを明らかにした。昨年7月以降に急回復し、その後も好調さを継続。一方、分譲マンションについても、下半期からの株価上昇で富裕層やパワーカップルの需要が見込める資産性が高い都市部の物件に加え、首都圏郊外においてもテレワークの普及で間取りの大きさに着目した新たな価値観が見られ、安定した販売となっている。

総合

神奈川住宅公社　DINKS世帯に訴求　川崎・梶が谷でマンション新築

神奈川県住宅供給公社は、建て替え新築マンション『フロール梶が谷』を2月中旬に完成させ、3月末から入居を開始した。コロナ禍を受けて急きょ、施工中の設計変更により「テレワークスペース」を設けた。住戸内は禁煙とし、家事・収納アドバイザーによる工夫とアイデアを施した居室空間を提供する。複数の鉄道ルートを活用できるため、東京や横浜などの都心への訪問にアクセスのよい立地も特長となっている。

管理（賃貸・分譲）

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