シニア住宅の提案でニーズを形に　東急ホームズ・大沼健介さん①

　中でも注力しているのがシニア向け事業だ。つまり、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）などの受注活動。こうしたシニア向け事業は、少子高齢化という我が国が抱える問題に対応するため、今後、入居者ニーズの拡大がいわれている。「今期から事業を立ち上げたばかり。細かい知識はまだこれから取得しなければならず、行政の方々やパートナーとなる事業者と協力しながら事業を進めています」

　パートナー事業者に対しては、大沼さんが一から事業立ち上げに向けて交渉を行ったそうだ。「まずホームページから情報を仕入れ電話をし、先方との人間関係、担当者レベルのお付き合いから始めました」。何とも〝手作り感〟のあるエピソードだが、事業の立ち上げとは、そのようにコツコツとまずは人間関係から作っていくものなのだろう。