省エネ義務化に思うこと

今年4月に開催されたその会議において、新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務について、2016年頃からを目途に規模別で段階的に導入する方針と、具体的な行程表が示されました。外壁などの断熱性能に加えて、照明や空調、太陽光発電なども総合的に評価できる省エネ基準にする方針で、現在、国土交通省と経済産業省で、その基準の改正作業を進めています。

　一般的な戸建て住宅が該当する300㎡未満の小規模な建物については、2020年度頃を目途に義務化される予定となっていますが、現在の省エネ基準で見ると、適合できている割合は住宅で5～6割程度にとどまっていると記事には記載があります。

　今後、この義務化基準の水準は改正作業によって変化していくとはいえ、昨年の大震災の影響で「エコ」に関心が高まり、住宅メーカーや工務店各社が、より一層エコ住宅にチカラを入れていますので、今後、新築住宅については省エネ基準を満たす物件の割合はさらに増えていくものと思います。一方、既存住宅は省エネ義務化の対象外となっています。