家主、業界双方にデリケートな問題も　被災者救援は全員参加で

　震災復興に向けて、不動産業界でも様々な取り組みがされるようになった。当社が所属する都宅協（全宅連傘下）からも会員業者に「仲介手数料：無報酬」「通常設定している家賃や敷金、礼金の減免」（家主判断による）などと協力を要請して協力業者を登録し、東京都のＨＰにもリンクをはるとのこと。通常は必要な本人確認の書類なども役所や自宅が被災して整わないこともあるので柔軟な対応を求めている。全宅連だけでなく、全日では更に踏み込んで、一定期間の賃料免除という協力まで打ち出しているようだが、問題もある。

【全て優先席】
　それらには当然に家主の理解と協力が不可欠で、楽な経営をしている家主ばかりではないから、「協力したくてもできない」家主もいる。管理会社は個々の家主の状況は概ね把握しているので、管理会社が個別に判断して説明や説得を試みることになるが、管理会社が痛みを共有していたとしても、なかなかデリケートな問題だ。国難とも言える事態だから、本来は電車の座席と同じく指定がなくても「全てが優先席」と考えるのが当たり前だ。と言って、たまたま空室があるアパートの家主の権利のみ侵害されるのは不合理で、国や自治体は公平な負担を実現するために、業者はともかくとして、該当する家主に対して速やかに何らかの補助を打ち出す必要があるように思う。

【広告料も】
　仲介料放棄にしても、客付業者が協力業者でない場合には、客付業者は普通に仲介料をもらうことになる。逆に、通常は、管理会社は他社から申し込みが入った場合に家主から家賃の１カ月分を広告料の名目でいただくが、それも本来なら放棄すべきで、客付業者が手数料を放棄していても、管理会社は実質的に手数料を得ているケースもあるだろう。