全国 都道府県・主要都市の“マンション化率” 2012 ～地域ごとに供給立地の偏在が進行するマンション普及率の推移～　主要行政区のマンション化率 首都圏、近畿圏

首都圏

千代田区が最高値を更新して81.22％を記録、台東区は伸び率全国1位

首都圏の主要行政区におけるマンション化率は、東京23区内の行政区で相対的に高くなっている。最もマンション化率が高い行政区は千代田区（81.22％）で、2011年から1.39ポイント拡大して2009年に記録した直近の最高値（80.22％）を更新した。次いで、都心3区の中央区（77.34％）や港区（74.04％）がいずれも70％以上という非常に高いマンション化率を示している。都心6区に属する新宿区（47.77％）、文京区（47.65％）および渋谷区（50.25％）は上述の3区に比べると20ポイント以上の開きがあるものの概ね2世帯に1世帯のマンション普及度合いとなっており、都心6区は全国でも有数のマンション化率が高いエリアであることが確認できる。都心6区以外で東京23区平均（29.36％）を上回る行政区を見ると、前年から2.20ポイント大幅に拡大して全国で最も高いマンション化率の伸びを記録した台東区（40.43％）をはじめ、2012年5月の東京スカイツリー開業を契機にマンション分譲が加速した墨田区（33.98％）や大規模タワーマンションが多く供給される江東区（43.36％）など、都心6区に隣接している城東エリアでも高い値を示しており、伸び率も比較的高い。また、荒川区（29.22％）も東京23区平均に迫ってきており、城東エリアでは都心寄りの行政区から順調に分譲マンションの普及が進んでいる様子が窺える。また、品川区（36.13％）や豊島区（33.59％）でも高いマンション化率となっており、特に品川区は江東区と同じく湾岸エリアで大規模タワーマンションが供給されているため、毎年0.50ポイント以上の伸びを記録している。この他、東京23区平均を下回る行政区でも程度の差はあるものの全域でマンション化率が拡大している。なお、東日本大震災を契機にマンション購入者から敬遠されることが懸念されていた湾岸エリアであるが、震災後も変わらずマンション開発・新規分譲が継続しており、今後も都心部や隣接エリアを中心にマンション普及の度合いが高まっていくことが予想される。