マンションデータ白書 2012【速報値版】 ～2012年の新築分譲と中古流通の総括～　Ⅰ 新築マンション1

はじめに

2012年は、年頭には首都圏で53,000戸の新規分譲を見込み、5年ぶりに5万戸台を回復すると見ていたが、新規分譲戸数は実際には46,168戸に留まった。新築マンションの供給は1～6月までは前年を上回るペースで進んでいたが、年後半は失速し供給が伸び悩んだ。
その原因は政局にあった。夏以降、消費増税を巡って政権が不安定になり、消費者は先行きの不透明感が増した上に、民主党政権が年内の解散総選挙を確約するに至り、高額商品であるマンションの売買は新築・中古ともに冷え込んだ。師走の総選挙により政権が交代し、安倍新政権では、総額20.2兆円にも及ぶ「緊急経済対策」において住宅政策を主要政策の一つに据えており、住宅関連施策として従来のローン控除の拡充、登録免許税等の減免等に加えて消費税増額分の還付も検討されている。このような状況で、多くの消費者は「緊急経済対策」が立法化され、新たな住宅政策の下で住宅購入に踏み切るか否かの判断が可能になるのを待っている。したがって、2012年後半の市場の冷え込みは2013年の市場に対する様子見と考えられ、消費者の背中を押す購入促進策が採られることで、新築マンション市場もようやく活気を取り 戻す可能性が出てきている。
本稿は2012年のマンション市況を新築マンションと中古マンションの両面から調査し、分析している。現在マンション市場で起こっていることは、主としてデフレの進行による価格下落である。地域間での違いは散見されるものの、価格が下落基調にあることを示す数値が数多くのデータから見て取れる。マンション価格が下落するという状況について分析・考察し、そ の結果を公表する。

●集計の方法　
データは全て東京カンテイ独自のデータベースに登録されているものを使用。