「住宅新報社新年号を拝読して」（飯島）

　２０１４年は、懸念事項として４月からの「消費税増税」、「建築資材・人件費の高騰」、「金利の上昇リスク」などがあります。

　しかし、年頭の大手不動産業界経営トップのアンケート内容を見ると、デフレ脱却、経済成長戦略へ向けて日本経済は改善の方向にあると回答した割合が６６．８％と景気回復を実感させる結果が出てきております。

　そして不動産・住宅市場の景況についても、前年より好転するまたは前年度と同様に推移するとの答えが８０％となっています。消費税増税も一時的で、「正月商戦の住宅展示場来場者が前年を上回る賑わいを見せた」という明るい声が聞かれたことからも「住宅ローン減税」の倍増、「住まい給付金」、「フラット３５」の借り入れ可能額９０％から１００％へ変更などの政策が後押しをすることで、更にこれから景気が上向いていくことへの期待が読み取れます。