「２０１４年公示価格について」（飯島）

　国土交通省は3月18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表しました。住宅新報社3月25日号によると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0.6％となり、6年連続で下落したものの、下落幅は4年連続で縮小となりました。前年に引き続き金利低下や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えに加え、アベノミクス効果による株高・2020年東京オリンピック開催決定など景況感の改善による不動産需要の拡大により、全都道府県で下落幅の縮小や上昇への転換がみられました。

　3大都市圏では住宅地のほぼ半数、商業地の3分の2が上昇となり、住宅地平均は0.5％のプラス、商業地平均は1.6％のプラスと、いずれもリーマン・ショック後における地価の落ち込みから6年ぶりの上昇となりました。ちなみに地方圏に住宅地はマイナス1.5％になりましたが、下落幅は4年連続で縮小となりました。なお、全国における公示地価の最高価格地点は、前年と同じく中央区銀座四丁目（山野楽器銀座本店）でした。

　「公示地価とは」
　公示地価について、その特徴を確認しましょう。公示地価とは、地価公示法（昭和44年法律第49号）に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する、1月1日時点における標準地の価格で、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となることを目的としています。
　2014年の公示対象市区町村は1,378（東京23区および785市531町39村）、対象地点の数は前年から2,620減って23,380（うち346地点が選定替え）となっています。なお、公示地価についての詳しい内容は、国土交通省の「土地総合情報ライブラリー」にアクセスすることで、価格を閲覧することができます。