節税効果が高い建物所有型法人 （長倉）

１・「建物所有型法人」の設立

　法人の活用による相続税の節税手法として、「建物所有型法人」が注目されています。法人設立の目安は、不動産所得１０００万円以上（家賃収入約２０００万円以上）が一つの目安になります。設立のプロセスは・・・。

１．後継者を株主・役員とした法人を設立します。
２．土地の名義は個人、建物の名義は法人とします。
３．（借地権の認定課税を避けるため）無償返還届出書を税務署に提出します。