Ⅱ主要行政区のマンション化率　近畿圏

　近畿圏　

大阪市中央区は64.52％に拡大、神戸市中央区は初めて50％を突破

近畿圏で最もマンション化率が高い行政 区は大阪市中央区（64.52％）で、2013年におけるストック戸数の増加分が 1,877戸と2012年の1,288戸を上回ったことで、マンション化率も前年から 1.70ポイントの大幅拡大となった。中央区に隣接する西区（51.80％）、天王寺区（44.40％）および北区（53.84％）もマンション普及の度合いは概ね2世帯に1 世帯と高く、全国の中でも東京都心6区と並ぶ有数のマンション普及エリアとなっている。また、都島区（36.22％）、福 島区（39.17％）および淀川区（36.02％）といった大阪市北部や湾岸エリアのマンション化率はいずれも30％以上で、首都圏と同じように都市圏中心部への交通利便性が良好で立地優位性も高いエリアではマンション普及の度合いが高くなっている。マンション化率の伸びは北区の2.29ポイントが近畿圏で最も大きく、全国で最も拡大した千代田区（＋2.47ポイント）と遜色ない水準となっている。この他にも西区（＋0.97ポイント）や阿倍野区（＋1.52ポイント）、中央区（＋1.70ポイント）など大阪市中心部に位置しターミナル駅周辺の再開発事業に伴ってタワーマンションをはじめとする大規模物件が供給されてきたエリアでは大きな伸びを示している。なお、大阪市平均のマンション化率はストック戸数の増加分が2012年に引き続き9,000戸を上回ったことで、前年から0.53ポイント拡大して25.29％となり、マンション普及は順調に進んでいる。また、マンション化率が縮小したのは8行政区と前年の4行政区から増えてはいるが、縮小率はごく僅かに留まっている。