Ⅱ主要行政区のマンション化率　地方圏

　地方圏　

福岡市中央区は52.49％に拡大、仙台市は世帯数の増加による縮小続く

地方圏の中で比較的ストック戸数が多い政令指定都市におけるマンション化率を見ると、札幌市では4年ぶりにストック戸数の増加分が2,000戸を超えたことで、マンション化率も2012年から0.03ポイントの拡大に転じて17.53％となった。ただ、前年までは3年連続でマンション化率が縮小していたため、2009年に記録した直近のピークである17.69％を依然として下回っている。中央区や西区でもストック戸数の増加分が拡大したことでマンション化率を伸ばしているが、一方でここ4年～5年連続して縮小している行政区も存在しており、比較的マンション化率が高い豊平区や厚別区も例外ではない。仙 台市の2013年のマンション化率は16.52％で、3年連続の縮小となった。ストック戸数の増加分が686戸と前年の808戸からやや鈍化した影響もあるが、主だった要因には世帯数の急激な増加が挙げられる。例年4,000～5,000程度だった世帯数の増加分は、2012年には県内外の被災地からの移住や一時避難世帯が加わったことで8,352世帯まで拡大し、2013年は復興事業への従事者が全国各地から市内へ転入するケースが増えたために8,196世帯の増加となったことで、結果的にマンション化率が前年から0.14ポイント縮小するに至っている。依然として世帯数の増加ペースは高い水準を維持しているが、震災後に供給された新築マンションが今後竣工するのに伴って、マンション化率の縮小は鈍化してくるものと考えられる。新潟市のマンション化率は前年から0.01ポイント縮小して7.10％となった。ストック戸数が増加したのは中央区のみであり、その他行政区のマンション化率は総じて横ばい～縮小となった。マンション普及の度合いを見ても中央区が22.37％と突出している。隣接する東区や西区でも一定規模のストック戸数を有してはいるものの、それ以外のエリアでは皆無であり、新潟市内のマンション開発はターミナル駅である新潟駅周辺エリアにほぼ限定されていることがわかる。