マンションデータ白書 2013 【速報値版】

はじめに

2013年は“アベノミクス効果”で日本経済に浮揚感が醸成され、一部に物価の上昇傾向が見られるようになった。マンション市場では、2014年4月の消費税増税を見越して増税前に引き渡し可能なマンションの分譲や、経過措置を適用にして5％で購入可能を謳ったマンションが春頃から数多く市場に供給された。9月に2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定して以降は、東京都の湾岸地域で供給への期待の高まりも見られた。このような環境の中、首都圏の新築マンションの分譲戸数は54,289戸と2007年（61,364戸）以来6年ぶりに5万戸の大台を回復した。

東京の湾岸における供給増と価格の上昇の動きは、他のエリアにまで広がってはいないが、2014年以降のトレンドになるとの期待の声も大きい。しかし建築資材費や人件費の上昇により建築コストは2～3割ほど上昇しており、今後も不動産価格の上昇は、景気やインフレの進行とは無関係に不可避であると見られる。急激な価格上昇は購入者の消費マインドを冷え込ませ、「購入者離れ」が一気に進んでしまうことを、不動産業界は2008年に経験している。