都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 ～年収換算による全国の新築・中古マンション“ 買いやすさ”分析～ Ⅰ新築マンションの年収倍率推移

2013 年の分譲マンション年収倍率は、全国平均で6.59 倍と2012 年から0.06拡大したものの、0.20 ～ 0.30 程度拡大していた2011 年や2012 年に比べると小幅に留まった。新築マンションの全国平均価格は2 年ぶりに上昇して前年比＋ 5.1％の2,862 万円となった一方で、全国平均年収も＋ 4.1％の434 万円と前年から17万円増加して2011 年と同水準まで戻したことにより、2010 年以来続く年収倍率の拡大傾向が鈍化する格好となった。ただし、全国平均での年収倍率は6 倍台半ばと依然高い水準で推移し続けており、年収見合いでの新築マンションの買いにくい状況には変わりがない。なお、2011 年には震災や景況感の悪化などの影響でマンションの新規分譲が為されなかった地域は8 県を数えたが、2012 年には4 県、2013 年には秋田県と福井県の2 県まで減少してきており、徐々にではあるが新築マンションの供給状況は復調しつつある。

各圏域の推移を見ると、首都圏の平均年収は前年比＋ 2.2％の515 万円と3 年ぶりに増加したが、平均価格は＋ 2.8％の4,531 万円と2009 年に記録した直近での最高値（4,486 万円）を更新、上昇率も平均年収の増加率を上回ったことで、2013 年の年収倍率は前年から0.06拡大して8.80 倍となった。平均年収が増加に転じたため、前年からの拡大幅はかなり小さくなったものの、平均価格は依然として上昇基調にあることから、年収倍率は今後しばらく高い水準で推移することが考えられる。近畿圏では平均価格が＋1.5％の3,333 万円と2 年ぶりに上昇したが、2011 年に記録した直近の最高値（3,501 万円）には至らなかった。