フラットS金利１％引き下げ、受付期限を３カ月短縮　国交省

　国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの１％金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を３カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を９月30日までに改める。なお、10月１日から2011年度末までのフラット35Sは金利0.3％引き下げで対応する。2012年度の優遇措置は「来年度予算などで検討する」（国交省民間事業支援調整室）という。

　フラット35Sは、長期固定金利ローン（フラット35）について、省エネ性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、2010年２月から金利１％引き下げを開始した。国交省は2009年度２次補正予算と2010年度予算の予備費で6000億円程度を計上。22万戸分を予定しているが、６月末までに18万戸分相当と、想定を上回るペースで受け付けているという。