緊急事態宣言の解除エリアで営業再開　不動産売買仲介各社

　新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言で一部の自治体の解除を受けて、不動産売買仲介の各社が同解除エリアの店頭で営業を再開した。最低限の人員対応による出社制限や、営業時間の短縮などの感染防止の措置を取りながらの再開となっている。

　主な状況を見ると、三井不動産リアルティは宮城・静岡・岡山・広島・愛媛・熊本に加えて5月16日に石川・愛知・岐阜・三重・福岡・沖縄の各県で再開した。住友不動産販売は5月11日に全国で再開した。東急リバブルは5月15日に中部支店と福岡支店の各店舗で再開した。三井住友トラスト不動産は中部・中国・九州の各地区で再開した。三菱UFJ不動産販売は5月15日に名古屋圏の営業を再開した。みずほ不動産販売は平日のみ営業している。東京建物不動産販売は5月15日に名古屋支店を再開した。