クラッソーネ×札幌市、すまいの終活ナビ活用で空き家管理の実証実験

　解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は3月29日、札幌市と協定を結んで「空き家等の適正な管理の推進に係る実証実験」を共同で始めたと発表した。同社が提供する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家所有者の情報不足を解消することで空き家等の適正な管理の推進につなげる。12市町村が連携する「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2022」を通じて札幌市が募集した空き家対策に「すまいの終活ナビ」が空き家対策事業に採択されたことで実現した。

　札幌市の空き家数は、「平成30年住宅・土地統計調査」によれば12万5400戸に上り、空き家率は11.9%である。同市では、2015年から空き家対策を実施し、「札幌市空家等対策計画」を策定しているが、民間事業者などとの連携を強化することで取り組みを強化する。

　すまいの終活ナビは、「土地売却査定価格」の概算額を無料で把握できるサービス。概算額は市内の解体相場や市場価格などの地域性を反映するとともに、市の補助金制度の情報も提供する。「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家解体に踏み切れない所有者の意思決定を後押しする。