野村不ソリュ調べ、住宅地価は首都圏1-3月期「値上がり」と「値下がり」増加

　野村不動産ソリューションズは4月6日、首都圏「住宅地価格」を発表した。今年4月1日時点の調査で住宅地169地点を調べた。

　それによれば、1～3月期の首都圏平均の変動率は0.7%と前回調査の1月から横ばいだった。「値上がり」を示した地点は31.4%と前回から0.6ポイント増加した。「値下がり」地点は3.0%で前回調査から0.6ポイント減少した。「横ばい」は65.7%(同1.2ポイント減)だった。

　エリア別に見ると、平均変動率は全エリアが11四半期連続でプラスとなり、変動率の拡大・縮小では都下、神奈川、埼玉のエリアが拡大、都区部と千葉の両エリアが前回より縮小した。地域別の変動率は東京23区1.1%、東京都下0.9%、神奈川0.5%、埼玉0.6%、千葉0.5%となった。