東京海上日動、中小機構のBCP事業受託　サイバーリスク支援追加

　東京海上日動火災保険は4月6日、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和5年度中小企業強靭化のための事業計画策定支援に係る業務」を受託したと発表した。公募による選定で、受託は2年連続。受託期間は4月3日から2024年3月22日まで。全国約2000社の事業継続計画(BCP)策定を支援する。

　従来の自然災害や感染症対策を念頭にした計画策定に加え、今回はサイバーリスクに対する計画策定も支援する。具体的には専門家を派遣した上で、①ハザードマップに基づく想定被害の把握②初動対応の明確化――などをサポート。策定したBCP計画に国の認定が得られれば、税制優遇や金融支援、補助金の加点などが受けられる。