十六FG、経営承継支援で合弁会社　日本M&AHDと今夏に

　十六フィナンシャルグループ(FG)は4月6日、日本M&Aセンターホールディングス(HD)と経営承継支援に関する合弁事業の検討を開始した。同FGは事業領域の拡大で、地域の多様なニーズに応えるグループ体制の整備を進めており、経営承継の支援強化に乗り出す。地域銀における同HDとの合弁事業は全国初で、今夏をめどに合弁会社を設立する。

　同FG子会社の十六銀行では、2019年3月に「経営承継支援室」を設置。営業基盤とする岐阜・愛知両県で50社超とアドバイザリー契約を結ぶなど力を注ぐなかで、「解決すべき社会課題」と判断。中小企業のM&A(合併・買収)において7500件を超える成約実績など、豊富なノウハウを持つ同HDと組んだ新事業に乗り出す方針を固めた。

　岐阜・愛知両県では後継者不在率が6割前後で、22年度に休廃業した企業数は4千社に上る。全国的にみても中小企業380万社のうち245万社で経営者年齢が67歳を超え、さらに127万社で後継者が不在というデータもある。