地銀、協会団信へシフト進む　商品性改善や支援拡充で

　地方銀行で、住宅ローンの団体信用生命保険(団信)を全国地方銀行協会の商品へシフトする動きが出ている。2022年度に他社のがん団信などから地銀協がん団信へ契約移行したのは4行で、23年度は新たに3行増える見通し。背景には、地銀協が数年前から取り組んできた商品性の改善や販売支援体制の拡充がある。海老塚崇業務部長は「共同事業の目的はスケールメリットを生かした(会員行の)コスト削減だ。今後も規模の維持と拡大を図っていきたい」と語る。

　地銀協は、会員行の団信保険料負担を軽減することを目的に、1991年から地銀協住宅ローン団信制度を運営。2023年1月末の保険金残高は、住宅ローン団信、3大疾病団信、がん団信の合計で33兆5000億円(22年3月末比2700億円増)に上る。「国内で規模が最も大きい団信」(業務部)だ。

　会員行のほぼ全行が取り扱っているものの、戦略や商品性などの理由から他社団信を中心に据えるケースもある。そのため、地銀協団信の保険金残高は15年度の35兆円をピークに縮小傾向にあった。