東京都、蓄エネファンド設立　国際金融都市へ支援加速

　東京都はサステナブルファイナンス支援を強化する。蓄電池関連を投資対象とした新たなファンドを創設するほか、中堅・中小企業向けに経営サポートを連携金融機関と加速させたい考えだ。2026年に国際金融都市としてアジアトップに返り咲くことを目指しており、気候変動対応など持続可能性を重視した金融手法や企業経営が発展する環境整備を目指す。

　都は「グリーンファイナンス(GF)の推進」を政策の柱に掲げる。2023年度内に「創エネ・蓄エネ推進ファンド」を立ち上げる。規模は50億円程度を想定し、都が20億円出資する。蓄電池や再生エネルギー発電施設などを投資対象にしたい考え。　

　事業が社会に与える影響も審査して融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」も後押しする。中堅・中小企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)分野で野心的な目標に挑戦する「サスティナビリティ・リンク・ローン」関連補助金の対象に加える。都と協定を結ぶ金融機関による融資が対象。連携金融機関は現在、3メガバンクや地域銀行など14機関ある。22年度は7社を支援対象としたGF関連の外国企業誘致事業も継続する。