山口FG、中小企業のIT相談窓口担う　日本一DX進む地域へ

　山口フィナンシャルグループ(FG)は地域の中小企業に対しDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する。傘下のデータ・キュービック(DQ)が中核となってクラウドサービスの導入サポートを展開。700社が利用する。3月にはインボイス制度対応ソリューションを開発。50社から引き合いが来ている。「中小企業のIT相談窓口を担い、YMFGエリアである山口県・広島県・北九州市を日本一DXの進んだ地域にする」(多賀本悠介・DQ社長)目標を掲げる。

　中小企業の悩みは、DXについて相談するITベンダーや社内にシステム担当者がいないこと、導入コストにかける資金に限りがあること。そこで山口FGは2020年10月マイクロソフトと地域のDX推進で連携。マイクロソフト365をはじめとするクラウドサービスの提供に乗り出した。DQを中心に山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行の兼務者を含む専門チームを20年11月に組織した。兼務者の多くは営業店で窓口や渉外として活躍する行員だ。

　事業会社ごとにアプリケーションを実装するには、企業の商流をつかむことと、アプリ提供力が欠かせない。商流の把握は銀行員の得意分野だ。アプリ提供はYMFGが19年から本格的なDXに取り組んできた実績がある。さらに、詳しいプログラムが不要なローコードツール「パワープラットフォーム」を活用。システム基盤を導入する必要がなく、アプリやシステムを短期間にカスタマイズして構築できる。