経産省、健康経営認定制度を改訂　育児・介護両立支援も審査

　経済産業省は7月18日、2023年度の健康経営優良法人認定制度の改訂項目を発表した。大規模・中小規模法人の両部門を対象に、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいるかなどの質問を設ける。8月頃に開始する23年度の健康経営度調査と申請受付から適用する。

　経産省の健康投資ワーキンググループ(WG)で、大規模法人向けの「令和5年度　健康経営度調査票」と「健康経営優良法人2024(中小規模法人)認定申請書」の素案が公表された。主な改訂項目は、「情報開示の促進策」「社会課題への対応」「健康経営の国際展開」「取組法人の裾野拡大」――の4点。

　大規模法人向けには「業務パフォーマンス指標とその測定方法」の開示を評価対象に定め、一定要件を満たす上位500社「ホワイト500」の認定要件とした。測定範囲・回答率についても開示状況を確認する。