金融庁、不動産業参入に慎重姿勢　遠い規制緩和要望の実現

　金融機関が求める不動産の取り扱いに関する規制緩和要望に対して、金融庁が今年も厳しい姿勢を保っている。7月までに各金融業界団体に示した回答で実現を見送る方針を示しており、条件を絞ったうえでの不動産仲介や賃貸要件の緩和を早期に認める様子は見られない。不動産業界の反対が根強い案件のため具体的な道筋が見えておらず、各金融業界団体は今後も粘り強く要望を続けることになりそうだ。

不動産業務参入は長年の悲願

　融資を通じて事業者の経営実態を把握し、自社でも多くの不動産を保有する金融機関にとっては、不動産の仲介や賃貸は「のどから手が出るほど魅力的」に映る収益事業。不動産業務への参入は長年の悲願だ。