売買仲介にweb完結型の電子契約サービス導入　明和地所

　明和地所は8月30日、同社の手掛ける不動産売買仲介の契約において、弁護士ドットコム(東京都港区、元榮太一郎社長)の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を導入したことを公表した。22年5月の改正宅地建物取引業法の施行を受けた取り組みで、導入日は同月1日。同社は不動産仲介部門として「明和地所の仲介」を運営しており、同店舗の顧客等の負担軽減や手続きの迅速化、業務効率の向上、コスト削減などを図る。

　同社はこれまでにも、新築分譲マンション事業において電子契約サービスを導入しているほか、オンライン商談ツール「リモート クリオ」や不動産の査定価格算出システム「クイックAI査定」など、デジタル技術の採用を進めてきた。「今後もDX推進を掲げ、情報の充実や機能拡大を図り、顧客に寄り添う利便性の高いサービスを展開していく」(同社)としている。