改正空家法、不動産会社の認知度は4割未満　いえらぶ調べ

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)は、12月13日の改正空家法の施行を前に、不動産会社及びエンドユーザー1294人に対して空き家に関する状況調査を実施した。それによると、改正法を知っている不動産会社は不動産会社全体(n=319)の39.8%で、都内(n=110)に限ると29.1%と3割に届かなかった。

　空き家の相談・取引状況について「増えている」とした不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増加。業種別で見ると、売買仲介会社が72.3%と最も高く、賃貸管理会社が60.0%、賃貸仲介会社が51.0%となった。

　また、エンドユーザーに今後の空き家の発生予測を聞いたところ、都内在住者で「空き家になる」と回答したのは20代以下で64.7%、30〜40代で47.2%、50代以上で38.2%となった。同社では「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かったとしている。