政府の財投、物流効率化へ出資　産後ケアに融資も

　政府は2024年度の財政投融資で、新たに物流事業者への出資や産後ケア事業への融資を始める。人手不足が深刻になっている産業の生産性向上や少子化対策を後押しし、民間金融機関の投融資を呼び込む。経済安全保障の観点から重要な産業の支援にも重点的に資金を投じる。

　物流事業者への出資は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて実施する。現在、同機構に認める金融支援は融資に限っており、関連法を改正して出資業務を追加する。トラックドライバーの残業時間規制が厳しくなることで大規模な人手不足が生じる「2024年問題」を克服するため、作業を自動化するロボットや最適な運行計画を提案できるシステムの導入を後押しする。

　産後ケア事業向け融資を手がけるのは、病院などを支援する福祉医療機構。国の「こども未来戦略方針」では、子供を生んだばかりの母親同士が交流を深められる場所の創設や、適切な育児の方法を学べる機会の充実が必要とされている。融資制度の創設を通じ、不安を抱えたまま誰にも相談できない親を減らす。