日銀調査、地域金融機関のオフィス賃貸業向け融資が増加　市況変化受けやすく

　日本銀行は、地域金融機関の不動産業向け融資への視線を強めている。景気の波を受けやすい非居住用(オフィス)賃貸業や不動産ファンド向けの残高・割合が地域銀行などで膨らんでいるため。抱えるリスクの量や特性の変化を捉えた管理体制の見直し・高度化を促していく。

　3月29日、地域銀行(99先)と信用金庫(247先)へのアンケートを基に、不動産業向け融資の実態やリスク管理状況をまとめた分析レポートを公表した。

　地域金融機関の同融資残高は、この10年で20兆円超増え、70兆円に迫る。近年、押し上げに寄与するのが「不動産ファンド・J-REIT(不動産投資信託)」と、オフィス賃貸業や分譲・売買業が対象の「コーポレート」向けだ。