解体事業者のマッチングサイトを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は8月7日、茨城県ひたちなか市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結したと発表した。これにより自治体連携の実績は83(行政運営の団体含む)となった。
ひたちなか市は、今年4月1日時点で552件の空き家を把握しており、空き家の制度や管理に関する相談は2023年度で315件あった。その中でも解体費用や土地の売却価格の相場、解体業者の紹介などの相談が多く寄せられているという。
今回の協定では、両者の資源や特徴を生かしながら、管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて同社が運営する「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」「お困り空き家の連絡フォーム」「空き家レポート作成代行サービス」を活用する。「空き家レポート作成代行サービス」を茨城県で導入するのは初めてとなり、全国2例目になる。
